相続登記の義務化とは？2024年4月1日以降の新ルールを解説

相続登記義務化の背景

相続登記の義務化が導入された背景には、所有者不明土地の増加という深刻な社会問題があります。これまで相続登記は義務ではなかったため、相続人が手続きをせずに放置するケースが多く発生していました。その結果、登記簿上の所有者がすでに亡くなっていたり、相続人が多数に分かれているなどにより、誰がその土地を管理すべきか分からない状態になることがありました。

所有者不明の不動産は、公共事業や再開発の障害となるだけでなく、放置されることで管理が行き届かず、空き家の増加や不法投棄といった問題の原因にもつながります。特に地方では、長年相続登記がされないまま放置された土地が広がり、地域の活性化の妨げになっていました。

こうした問題を解決するため、政府は不動産の適正な管理を目的として相続登記の義務化を決定し、所有者が明確になることで、今後不動産の有効活用が促進されることが期待されています。

相続登記の手続き方法

相続登記の手続きは、大きく分けて3つのステップがあります。手続きには専門的な知識が必要となり、書類の不備があると登記が受理されないこともあるので注意が必要です。

①相続人と相続財産の調査

相続登記を行うためには、誰が相続人なのかを確定し、どの財産が相続の対象になるのかを調査する必要があります。そのためには、故人の出生から死亡までの戸籍を取得し、法定相続人を確定させます。そして、故人が所有していた不動産の登記簿謄本や固定資産評価証明書を取得し、相続財産の内容を把握します。

戸籍の収集には時間がかかるうえ、取り寄せる役所が複数にわたることもあります。司法書士に依頼すれば、こうした煩雑な手続きを代行してもらえるため、手間を大幅に削減できます。
戸籍の収集については、こちらの記事も参考にしてください。

②遺産分割協議（遺言書がない場合）

相続人が複数いる場合、誰がどの財産を相続するのかを話し合う「遺産分割協議」を行います。この協議の内容を「遺産分割協議書」にまとめ、相続人全員の署名・捺印をもって確定させます。
しかし、相続人同士で意見がまとまらない場合や、法的な観点から適切な分割方法が分からない場合もあります。そのようなときは、司法書士に相談することで、円滑な話し合いができるよう中立の立場からアドバイスを受けることができます。

③必要書類の準備と登記申請

相続登記を行うためには、戸籍謄本、住民票の除票、固定資産評価証明書、遺言書や遺産分割協議書などの書類を揃えたうえで登記申請書を作成し、不動産の所在地を管轄する法務局へ提出します。書類に不備があると受理されないことがあり、手続きが長引く原因となります。

相続登記を怠った場合の罰則

相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

また、過料を支払えば登記義務が免除されるわけではありません。登記を完了しない限り、義務違反の状態は続くため、早めの対応が必要です。

相続登記をせずに放置すると、不動産を売却したり担保にしたりすることができなくなります。また、相続人が増えてしまうと、手続きがより複雑になり必要な書類の収集や話し合いが難しくなる可能性が高まります。このようなリスクを回避するためにも、相続登記の手続きはできるだけ早く進めましょう。

早めの対応が重要！専門家に相談を

相続登記の義務化により、相続が発生した際には迅速な対応が求められるようになりました。しかし、相続登記の手続きは戸籍の収集や書類の作成など、専門知識が必要な場面が多く、慣れない方にとっては非常に負担の大きい作業となります。

特に、相続人が複数いる場合や、遺産分割協議が必要なケースでは、スムーズに手続きを進めることが難しくなります。相続登記を放置すると、相続人の数が増えてしまい、さらに手続きが複雑化する恐れもあります。こうしたリスクを避けるためにも、相続が発生したらできるだけ早めに司法書士に相談することが重要です。

司法書士に依頼すれば、相続人や相続財産の調査、必要書類の収集、登記申請の代行まで、一貫してサポートを受けることができます。

まとめ

2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続した場合には3年以内に登記を行う必要があります。

相続登記の手続きは「相続人と相続財産の調査」「遺産分割協議」「必要書類の準備と登記申請」という3つのステップに分かれます。しかし、手続きには多くの書類が必要となり、慣れていない方にとっては事務的な負担はもちろん、精神的にも大きな負担となる可能性があります。特に、相続人が複数いる場合や、遺産分割協議が必要なケースでは手続きがより複雑になります。

もし相続登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があるほか、不動産の売却や活用ができなくなるリスクもあります。こうした事態を避けるためにも、相続が発生したら速やかに司法書士に相談し、サポートを求めることをおすすめします。専門家に依頼すれば、必要書類の収集から登記申請までをスムーズに進めることができます。

相続登記の義務化により、相続に関する手続きの重要性がこれまで以上に増しました。万が一のときに備え、早めに専門家と連携し、適切な対応を心がけましょう。

よくある質問

相続登記の義務化によって何が変わったのですか？
2024年4月1日以降、相続によって不動産を取得した場合、相続で取得したことを知った日から3年以内に登記を行うことが法律で義務付けられました。正当な理由なく放置すると罰則が科される可能性があります。

相続登記をしないと、どのような罰則があるのですか？
相続登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。また、相続登記を放置すると不動産の売却や活用ができなくなるため、できるだけ早く手続きを行うことが重要です。

相続登記の手続きは自分でできますか？
自分で行うことも可能ですが、必要な書類が多く、専門的な知識が求められます。また、書類に不備があると登記が受理されないことがあり、手続きが遅れることもあるため、司法書士に依頼するのが確実です。

相続人が多い場合、相続登記はどのように進めればよいですか？
遺言書がなく、相続人が複数いる場合、遺産分割協議を行って誰が不動産を相続するのかを決定する必要があります。この協議がまとまらないと登記手続きが進められないため、早めに司法書士に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

司法書士に相続登記を依頼するメリットは何ですか？
司法書士に依頼すれば、相続人の調査、必要書類の収集、登記申請までを一括でサポートしてもらえます。特に、書類の不備や記入ミスを防ぐことができるため、スムーズに手続きを完了させることが可能です。相続登記に不安がある場合は、早めに司法書士に相談することをおすすめします。