相続人申告登記とは？手続き方法・必要書類・注意点を解説

相続人申告登記とは？

相続人申告登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、その相続人が法務局に対して「自分が相続人である」ことを申告する登記手続きのことです。2024年4月1日から相続登記が義務化されましたが、相続人申告登記は、その義務を一時的に果たすための手続きとして利用できます。
相続登記の義務化についてはこちらの記事をご参照ください。

義務化された背景に、これまで登記の手続きをしないまま故人所有の不動産が放置されるケースが多く、管理や売却が困難になる問題が発生していました。こうした経緯から、所有者不明土地の増加を防ぐために相続登記が義務化されました。

相続人申告登記は、すぐに正式な相続登記を行えない場合の「暫定的な手続き」としての制度です。たとえば、相続人が多くて遺産分割協議がまとまらない場合や、戸籍の収集に時間がかかる場合など、正式な登記が難しい状況でも、まず相続人申告登記を行うことで義務違反を回避できます。

相続人申告登記の手続き方法

1. 必要書類を準備する

手続きには、申請人が登記記録上の所有者（故人）の相続人であることを証明する情報や申請人の住民票が必要です。具体的な必要書類については、次のセクションで詳しく解説します。

2. 申請書を作成する

法務局が提供する申請書に、被相続人の情報や相続人の氏名・住所などを記入します。申請書の書式は法務局のHPからダウンロードできます。

3. 法務局へ申請する

必要書類と申請書を揃えたら、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。申請は、窓口での提出のほか、郵送やオンライン申請も可能です。

相続人申告登記は比較的シンプルな手続きですが、不備があると申請が受理されないこともあります。確実に手続きを進めるためにも、事前に司法書士などの専門家に確認することをおすすめします。

相続人申告登記の注意点

相続人申告登記にはいくつか注意すべきポイントがあります。適切に手続きを進めるために、以下の点に気をつけましょう。

1. 遺産分割前に申請すると相続人全員に権利が残る

遺産分割協議が成立する前に相続人申告登記を行った場合、その不動産の持ち分は相続人全員にある状態のままです。そのため、後から遺産分割協議がまとまった際には、改めて相続登記を行う必要があります。

2. 申告できるのは相続人のみ

相続人申告登記は、相続人自身が行う手続きです。相続人以外の人が代理で申請することはできません。ただし、司法書士などの専門家に依頼すれば、手続きを代行してもらうことができます。

3. 期限内に手続きをしないと過料の可能性がある

相続人申告登記を含め、相続登記は2024年4月1日から義務化されました。相続を知った日から3年以内に手続きを行わないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料が科される可能性があります。義務を怠らないよう、早めに手続きを進めましょう。

相続人申告登記は、相続登記をすぐに行えない場合の暫定的な措置として便利ですが、正式な相続登記が不要になるわけではありません。スムーズに手続きを進めるためにも、早めに司法書士に相談することをおすすめします。

まとめ

相続人申告登記は、2024年4月1日から義務化された相続登記の負担を軽減するための手続きです。相続登記をすぐに行えない場合でも、相続人申告登記を行うことで一時的に義務を果たすことができます。

手続き自体はシンプルですが、必要書類を正しく準備し、期限内に申請することが重要です。また、相続人申告登記を行っただけでは不動産の名義は被相続人のままですので、正式な相続登記を完了させる必要があることを忘れてはいけません。

相続手続きは専門的な知識が求められる場面も多いため、スムーズに進めるためには司法書士に相談するのが安心です。専門家のサポートを受けることで手続きの漏れや誤りを防ぎ、確実に登記を完了させることができます。

よくある質問

相続人申告登記をすれば相続登記は不要になりますか？
相続人申告登記を行っただけでは、不動産の名義は変更されません。正式な相続登記とは異なり、あくまで相続登記の義務を一時的に果たすための手続きです。そのため、最終的には正式な相続登記を行う必要があります。

相続人申告登記の申請期限はありますか？
相続登記の義務化に伴い、相続を知った日から3年以内に手続きを行う必要があります。相続人申告登記も、この期間内に申請することで一時的に義務を果たしたことになります。期限を過ぎると、正当な理由がない限り10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続人申告登記にかかる費用はどのくらいですか？
法務局への申請自体には登録免許税などの費用はかかりません。ただし、必要書類を取得する際の手数料（戸籍謄本など）や、司法書士に依頼する場合の報酬が発生することがあります。

相続人申告登記はどの法務局に申請すればよいですか？
不動産の所在地を管轄する法務局で申請する必要があります。被相続人がどこに土地・建物を所有していたか調査した上で、事前に管轄法務局を確認しましょう。

相続人申告登記をした後に遺産分割協議を行うことはできますか？
可能です。相続人申告登記は、相続登記をすぐに行えない場合の暫定的な手続きです。そのため、後から遺産分割協議がまとまった場合は、改めて正式な相続登記を行うことになります。