相続時に必要な戸籍の集め方を徹底解説

相続手続きに必要な戸籍とは？

相続手続きでは、相続人が誰であるかを証明して故人の財産を承継するために、故人が生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要となります。
具体的には、現在戸籍、除籍、改製原戸籍など、記録を遡って集めることで、故人の家族構成や相続関係を調べます。

戸籍の収集方法

戸籍を集めるためには、故人の本籍地の市区町村役場に申請を行う必要があります。戸籍は故人の出生時から死亡時までのものをすべて集める必要があるのですが、出生時の本籍地から結婚や転籍などを経て本籍地を何度も変更しているケースも多々あるので、郵送で取り寄せる場合は、取り寄せた戸籍の記載を確認してまた別の市区町村役場に請求するという手順を繰り返すことになります。
また、戸籍が電子化によって改製され、古い記録が一部欠けている場合があります。この場合は、改製前の戸籍を確認するため、役場へ問い合わせる必要があります。

広域交付の手続き

これらの負担を軽減するために、他管轄の戸籍であっても最寄りの市区町村役場でまとめて請求できるようにした制度が「広域交付制度」です。本籍地の役所まで出向かずとも手続きが行えるので戸籍収集がとてもやりやすくなりました。
取得できるのは、本人、配偶者、両親や祖父母、子や孫の戸籍で、兄弟姉妹のものは取得できません。
広域交付制度を利用すると、どこの自治体でも戸籍の交付を受けられるため、取り寄せた戸籍の内容を確認して足りないものを更に請求していくという時間や労力を短縮できます。
原則としては最寄りの市区町村役場に1回出向くことで、故人や自分の相続手続きに必要な戸籍がそろうことになります（市区町村役場によっては後日の交付になることもあります。）。

複雑な場合は専門家に依頼しましょう

戸籍収集で迷った場合や、何が必要か判断できない場合には、正しい判断を仰ぐためにも専門家へ相談しましょう。
故人の家族構成が複雑で戸籍が多岐にわたる場合、司法書士や行政書士に依頼することで負担軽減になります。
特に相続の専門家である司法書士からは中立的な立場で適切なアドバイスがもらえ、あわせて相続登記や遺産承継（銀行口座の解約など）の手続きなども依頼できるため、ミスを防ぎながら相続手続きを効率よく進めることができます。

まとめ

万が一のことが発生した際、心の整理もつかない状況で、相続人となる方は故人に関する様々な手続きを限られた時間の中で進めていかなくてはなりません。
そんな中、この手続きはどうしたらいいのだろうか、ネットで検索した情報だけで本当に足りているのか、不安は尽きないと思います。
今回取り上げた戸籍に関しては、相続手続きに必要な故人の出生から死亡までの記録を揃える重要な作業です。
しかし、戸籍の改製や本籍地が遠方にある場合など、初心者には複雑に感じることも多いでしょう。必要な戸籍が分からない場合や、手続きが困難な場合には、専門家に相談することでスムーズに解決できます。

よくある質問

相続手続きではどのような戸籍が必要ですか？

相続手続きでは、故人の出生から死亡までの戸籍が必要です。現在戸籍、除籍、改製原戸籍などを揃えることで、誰が相続人かを証明します。

広域交付制度は誰でも利用できますか？

広域交付制度はどこの自治体でも利用可能ですが、交付を受けられるのは本人や一定範囲の親族などに限定されています。

戸籍収集にどれくらいの時間がかかりますか？

戸籍収集にかかる時間は申請方法や市区町村役場の対応状況により異なります。郵送の場合は1週間以上かかることが一般的です。
複数の市区町村役場に申請が必要な場合は数週間～数か月の期間を見積もる必要があります。

相続手続きで銀行口座を凍結解除するには何が必要ですか？

銀行口座の凍結解除には、故人の戸籍一式や遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書などが必要です。具体的な書類は銀行に確認しましょう。

戸籍収集を専門家に依頼すると費用はどのくらいかかりますか？

費用は依頼内容や地域によりますが、戸籍収集のみの場合は数万円程度が相場です。複雑なケースでは費用が追加されることもあります。